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&＃9561;寄付&＃9570; &＃63351;アクセス 早稲田大学 総合研究機構 各キャンパス&＃9570; &＃9568;データ集 シラバス検索╢研究者データベース╢早稲田大学リポジトリ╢研究シーズデータベース╢学術情報検索╢文化資源データベース╢ &＃9569;検索 このサイト╢ 早稲田全体 目的別でお探しの方はこちら ╢ &＃9567;Language JapaneseEnglish MyWaseda&＃9570;お問い合わせサイトマップ Quick Link&＃9675; &＃63471; Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構 ニュースNews機構についてAbout the Organization&＃63343;機構長挨拶機構概要プロジェクト研究所Project Research Institutes&＃63343;プロジェクト研究所とはプロジェクト研究所一覧重点領域研究総合研究機構の活動Research Activities of the Organization&＃63343;機構主催シンポジウム出版補助による活動シンポジウム助成による活動研究成果報告会機構誌『プロジェクト研究』学内の方へFor Faculty and Students&＃63343;各種申請フォーム  プロジェクト研究所 プロジェクト研究一覧 災害復興医療人類学研究所 Project Research Institutes プロジェクト研究所 災害復興医療人類学研究所 Institute of Medical Anthropology on Disaster Reconstruction .slide-item" data-cycle-timeout="0" data-cycle-prev="#carousel-pager- .carousel-pager-controller-prev" data-cycle-next="#carousel-pager- .carousel-pager-controller-next" data-cycle-fx="fade" > &＃63342; &＃63341; Research Theme 研究テーマ 東日本大震災を契機に提示されたさまざまな身体・心理・社会・文化的課題を追求し、アジア太平洋地域および米国において繰り返される自然災害・人為災害からの回復・復興に資する、広い意味での応用医療人類学に基づく調査研究をおこない、その知見を日本国内外へ発信する。 Research Director 所長 辻内 琢也 つじうち たくや 人間科学学術院 Member メンバー 顧問 根ケ山　光一　早稲田大学名誉教授 研究所員 扇原　淳　人間科学学術院人間科学部教授 桂川　泰典　人間科学学術院人間科学部教授 熊野　宏昭　人間科学学術院人間科学部教授 小島　隆矢　人間科学学術院人間科学部教授 辻内　琢也　人間科学学術院人間科学部教授 その他客員研究員・招聘研究員はこちら 愛甲　裕　 猪股　正　震災支援ネットワーク埼玉代表、埼玉総合法律事務所弁護士 桂川　秀嗣　東邦大学名誉教授 北村　浩　公益財団法人政治経済研究所評議員 金　智慧　人間総合研究センター客員次席研究員（研究院客員講師） 佐藤　純俊　NPO法人・全国福島県人友の会代表社会福祉主事 鈴木　勝己　早稲田大学人間科学部通信教育課程教育コーチ 関谷　雄一　東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻文化人類学講座教授 多賀　努　東京都健康長寿医療センター研究所自立促進と精神保健研究チーム研究員 土田　マリサ　慶應義塾大学精神神経科 仲佐　保　シェア＝国際保健協力市民の会共同代表 中村　光江　図書印刷株式会社 萩原　裕子　埼玉医科大学病院・神経精神科・心療内科、臨床心理士・公認心理士 平田　修三　仙台青葉学院短期大学こども学科准教授 堀川　直子　 増田　和高　武庫川女子大学文学部准教授 森松　明希子　東日本大震災避難者の会Thanks＆Dream（サンドリ）代表 安田　常宏　 RICHAERD, Molleca　ハーバード大学難民トラウマ研究所(HPRT)所長、ハーバード大学医学大学院精神医学教授  研究概要  関連資料  Links  年次活動報告  連絡先 研究概要 【設立の経緯】 本研究所は、早稲田大学総合研究機構プロジェクト研究所『医療人類学研究所』（2007年〜2011年）所長を務めた菊池靖・早稲田大学名誉教授の発案で、災害復興に特化した医療人類学研究所として発足される。本研究所は、東日本大震災を契機に研究所代表者と早稲田大学人間科学学術院内の有志の教員らによって継続されてきた『災害と人間科学プロジェクト』の流れをくみ、その研究活動のコアとなるような機関としての役割を果たし、さらにハーバード大学難民トラウマ研究所（Harvard Program in Refugee Trauma；HPRT）と連携することで、国際的な観点から災害復興に資する研究を行う目的で設立された。 【研究概要】 これまでに「災害と人間科学プロジェクト」は、医療人類学・行動医学・臨床心理学・地域福祉学・発達行動学・建築環境心理学・公衆衛生学を包括した観点から、埼玉県内の各種民間支援団体の活動をコーディネートする震災支援ネットワーク埼玉（SSN）とNHK福島放送局との共同で、埼玉県・東京都・福島県において避難生活を送る東日本大震災および原発事故の被災者を対象にした大規模アンケート調査を実施してきた。調査は、”被災状況、生活経済状況、こころとからだの状況、家族コミュニティの状況、住宅環境の問題、法律賠償問題”など、被災者の生活全般の課題を明らかにしたもので、研究成果はNHKスペシャル「福島の今を知っていますか（2013年3月放映）の基礎調査として、また内閣委員会・国会での答弁、県・市町村自体への意見書として政策提言に活用された。 研究代表者をはじめ、研究所員の多くは、1995年発災の阪神・淡路大震災における支援と調査の経験があり、2011年以降は福島県を中心とした被災地、そして避難先である関東圏における支援とフィールド調査を継続して行ってきている。また、招聘研究員として、これまで共同して活動してきた民間支援団体の代表を招き、現場に密着した被災者主体となるための問題解決法を探索する。また日本国内の原発事故被災地にてフィールド調査を続けている開発人類学・建築人類学・文化人類学者を招聘し、さらに、北米・南米（ペルー、エクアドル等）およびアジア太平洋地域（フィリピン、カンボジア、ラオス等）の専門家を招き、国際的視野で災害復興を議論する。 【2014年設立後の研究の経過】 本研究所は、「人間の心身と周囲の環境との相互作用の全体を把握し、人間の生存の全体像を明らかにすることにより、よりよく生きる方法を探ることを目的とする応用学」としての『医療人類学』を中心に、行動医学・臨床心理学・地域福祉学・発達行動学・建築環境心理学・公衆衛生学を包括した学術的・学融的観点から研究を行ってきた。 設立後の5年間は、民間支援団体である『震災支援ネットワーク埼玉（SSN）』や『日本放送協会（NHK）仙台放送局・福島放送局・東京本局・社会部』との共同で、福島県を中心に宮城県・岩手県における東日本大震災および原発事故の被災者を対象にした大規模アンケート調査を実施し、さらに各研究者が個別に、または各研究室の所属する学生や大学院生と共にフィールド調査・インタビュー調査を行ってきた。 【5年間の研究成果】 5年間の研究活成果を、英文書籍『Human Science of Disaster Reconstruction：An interdisciplinary approach to holistic health following the Great East Japan Earthquake and Fukushima nuclear disaster』（Interboooks, 2019）および、和文書籍『フクシマの医療人類学』（遠見書房、2019）としてまとめることができた。英文書籍は、AmazonUSAとAmazonJAPANにて販売するとともに、米国・ヨーロッパ・ASEANの主要大学図書館や災害関連の国際機関へ寄贈する準備を進めている。 また研究成果の特筆すべき点として、当研究所の招聘研究員のひとりである関谷雄一（東京大学）が率いる研究プロジェクト「震災復興の公共人類学－福島県を中心とした創造的開発実践」と、それに続く東北大学東北アジア研究センターとのコラボレーションであろう。この協働の成果は『震災復興の公共人類学』（東京大学出版会、2019）として結実している。 また、われわれの研究成果は学術分野だけでなく、災害復興医療人類学研究所として「NHKスペシャル（2015年3月）」「NHKクローズアップ現代（2015年3月）」「NHKハートネットTV（2015年5月､8月）」「NHK視点論点（2016年6月）「NHKクローズアップ現代プラス（2017年3月）」に制作協力･出演という形や、各種新聞記事によって全国的に紹介されてきた。 【研究継続の必要性】 本研究所が中心的に取り組んできた2011年に発生した東日本大震災および原発事故より8年が経過した現在においても、全国各地で避難生活を送る避難者数は全国で約5万1千人（復興庁、2019年3月29日発表）と報告されており、メルトダウンした福島第一原子力発電所の廃炉作業も始まったばかりであり、さらには核廃棄物処理問題や原発事故被害者裁判なども含めて復興に向けた問題は山積している。特に、本研究所の前身である「早稲田大学災害と人間科学プロジェクト」の当時より7年間続けてきた原発事故による首都圏避難者に対する大規模アンケート調査を、10年目の節目である2020年～2021年に行わなければならないと考えている。 さらには、東日本大震災以降も、熊本地震・大阪府北部地震・北海道胆振東部地震等の大規模地震が発生しており、また今後30年間にマグニチュード8－9クラスの南海トラフ地震や東北沖地震が起きる確立が70～90％とも言われており、防災・減災の観点からも東日本大震災や原発事故の被災と復興の歩みを体系化していく必要があるだろう。 原発事故も含めて数多くの大規模災害を経験していながら、諸課題を解決するための法整備が進められていない。本研究所では、大規模災害の着実な復興を進めるために、自治体や政府に対する政策提言を行うことを最終目標とする。 【研究の射程】（以下8分野は2014年設立時から変更なし） こころとからだの健康課題（震災関連死、トラウマ、放射線被曝の問題、など） 人びとの絆・つながりと健康課題（健康情報、ソーシャル・キャピタルの問題、など） 地域復興における福祉課題（人間関係、コミュニティ再建課題、など） 子どもと家族をめぐる課題（子育て教育の問題、家族関係の再編の問題、など） 住宅や周辺環境をめぐる建築課題（復興住宅問題、防災意識問題、など） 地域文化・環境の継承と復興をめぐる課題（文化破壊・環境破壊の問題、など） 補償や賠償に関する法的課題（生活再建に向けた法的整備の問題、など） 民間団体による支援方略をめぐる課題（医療・心理・福祉・教育・法律分野の包括的支援策を探る）   Symposium &＃8220;Anthropology of Tribulation and Hope from FUKUSHIMA&＃8221; Lecture 1-1: Takuya TSUJIUCHI, M.D., PhD メニューに戻る 関連資料 .slide-item" data-cycle-timeout="0" data-cycle-prev="#carousel-pager- .carousel-pager-controller-prev" data-cycle-next="#carousel-pager- .carousel-pager-controller-next" data-cycle-fx="fade" > &＃63342; &＃63341; メニューに戻る Links 災害復興医療人類学研究所　公式WEBサイト メニューに戻る 年次活動報告 2020年次活動報告 2021年次活動報告 2022年次活動報告 メニューに戻る 連絡先 tsujiuchi[at]waseda.jp ※お手数ですが[at]を@に書き換えてお送りください。 メニューに戻る Related Institutes 関連研究所 イノベーション研究所 研究テーマ 企業でのイノベーション創出を促進・阻害する要因について、制度、組織、個人レベルでの理論的、実証的分析... 所長 山野井 順一 ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル研究所 研究テーマ 持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究（副題：「個」から「地域」へ、「地域... 所長 野口 晴子 平和学研究所 研究テーマ 「古くて新しい」脅威を「構造的暴力」、「文化的暴力」といった平和研究が培ってきた知見を用いながら学際... 所長 堀 芳枝 保険研究所 研究テーマ 企業リスクマネジメントと保険の役割 所長 李 洪茂 次世代ロジスティクス研究所 研究テーマ ロジスティクスを通した「社会システム変革」支援 所長 横田 一彦 マニフェスト研究所 研究テーマ 政策で選ぶ選挙の定着と選挙事務の改革 所長 山田 治徳 デジタル・ソサエティ研究所 研究テーマ ICTによる社会的課題の解決 所長 三友 仁志 スポーツビジネス研究所 研究テーマ スポーツ環境の激変から生まれた社会的ニーズに対する解決策の提言や、新しいビジネスモデル構築・経済効果... 所長 松本　泰介 総合政策科学研究所 研究テーマ 内外の政策諸領域に関する総合的研究（特に「地域活性化の理論と実践」）および将来の日本のリーダーに相応... 所長 藤井 浩司 資源戦略研究所 研究テーマ 資源工学、機械工学、商学、国際法学、国際政治学、スポーツ科学 所長 平田 竹男 海法研究所 研究テーマ 「総合海法」という視点に基づく研究領域の確立と海法教育の推進 所長 箱井 崇史 会計研究所 研究テーマ 会計に関する概念・実証・制度研究および会計教育に関する研究 所長 清水 信匡 ベトナム総合研究所 研究テーマ ベトナムを中心とした東南アジア諸国の経済・社会発展に関する研究 所長 鍋嶋 郁 スポーツ産業研究所 研究テーマ 本格的なIT社会におけるスポーツ産業の創造に貢献するための理論枠組みを構築する 所長 中村 好男 先端技術の法・倫理研究所 研究テーマ 高度技術化社会における科学技術をめぐる法的諸課題に関する総合的研究 所長 下山　憲治 社会安全政策研究所 研究テーマ 犯罪・非行の予防策・事後処理対策を学際的に研究し、「犯罪・非行の少ない安全な社会」つくりに資すること 所長 松澤　伸 意思決定研究所 研究テーマ 意思決定の総合的研究を行い、社会的政策への示唆を行う 所長 竹村 和久 知的財産法制研究所 研究テーマ 多角的視点からの知的財産を巡る理論の探求と法制度の構想 所長 上野　達弘 社会シミュレーション研究所 研究テーマ 社会・組織・経済システムのモデル化とシミュレーションによるシステムデザイン 所長 高橋 真吾 水循環システム研究所 研究テーマ SDGs の主要な目標である、日本および海外の水循環（水道、下水道、工業用水道、地下水など）をめぐる... 所長 高瀬 浩一 クレジットビジネス研究所 研究テーマ クレジットビジネスにまつわる諸問題の学際的かつ国際比較の視点からの調査・研究 所長 坂野 友昭 パブリックサービス研究所 研究テーマ 市民社会における公共サービスの効率的かつ効果的な提供を実現するための公共経営の革新に関する理論と実践... 所長 小林 麻理 データサイエンス研究所 研究テーマ 経営判断、マーケティングに関わるデータの利用促進に関する研究 所長 後藤 正幸 国際不動産研究所 研究テーマ 国内外の不動産市場に関する先端的かつ学際的な研究 所長 川口 有一郎 社会的養育研究所 研究テーマ 子どもの最善の利益を保障する新しい社会的養育システムの実現に必要なエビデンスとそれに基づく実践展開、... 所長 上鹿渡 和宏 電子政府・自治体研究所 研究テーマ 電子政府、高度ICT人材（CIO）育成、超高齢社会と情報社会の融合、女性とICT、災害とBCTなど経... 所長 加藤 篤史 価値創造マネジメント研究所 研究テーマ 製品・サービスの提供による価値創造のための事業マネジメント技術 所長 大野 高裕 トランスナショナルHRM研究所 研究テーマ 「トランスナショナル企業における人的資源マネジメント」に関する研究 所長 堀江　徹 環境経済・経営研究所 研究テーマ 温度化・エネルギー問題への社会科学を中心とした実証・学際的アプローチ 所長 有村 俊秀 公共政策研究所 研究テーマ 公共政策の分析と公共経営手法の研究 所長 縣 公一郎 ガバナンス＆サステナビリティ研究所 研究テーマ コーポレートガバナンスとサステナビリティをグローバルな観点から未来志向で研究し日本の発展に寄与する 所長 マレン ジョエル ベーカー イノベーション・ファイナンス国際研究所 研究テーマ イノベーションとファイナンスが交差するような事象に関して国際的に発信するに値する研究を行なっている。... 所長 樋原 伸彦 国際ファミリービジネス総合研究所 研究テーマ ファミリービジネス概念と企業価値論の深耕を中心とする研究 所長 長谷川 博和 次世代ジャーナリズム・メディア研究所 研究テーマ ネット社会におけるジャーナリズムとメディアのモデル構築研究（ファクトチェック・システム▽エンゲージド... 所長 瀬川 至朗 グローバル・ストラテジック・リーダーシップ研究所 研究テーマ グローバルな視点からビジネス戦略とリーダーシップの連関を探り、戦略性を持ったグローバルリーダーの輩出... 所長 杉浦 正和 マーケティング・コミュニケーション研究所 研究テーマ ビジネスの諸問題に対してマーケティングの視点から考察を試み、社会的な価値の創出と普及を促進させる 所長 恩藏 直人 グローバル生産・物流コラボレート研究所 研究テーマ グローバル生産・物流の合理化に供しうるアルゴリズム開発と実行 所長 大森 峻一 医療レギュラトリーサイエンス研究所 研究テーマ 先進的医療機器の非臨床評価系循環型モデルを核とした俯瞰型研究プロジェクトによる安心安全社会の創出 所長 岩崎 清隆 早稲田ブルー・オーシャン・シフト研究所 研究テーマ ブルー・オーシャン戦略に代表される新市場創造の理論的・実践的研究を行い、豊富な事例研究と定量的研究を... 所長 池上 重輔 Page Top &＃63344; 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